2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
アンケート、中小企業者向けのを見ますと、もらえてよかったという支援項目の中でかなり上の方に持続化給付金が入っています。一定の効果はあったと思います。 ヨーロッパですとか北米は一足先に、先ほどの北海道もそうですが、冬が来ました。そうすると、やはり感染者数がかなりふえてしまっているのが現状です。今までよりも、もしかしたらもっと厳しい状況がこの冬来るかもしれない。
アンケート、中小企業者向けのを見ますと、もらえてよかったという支援項目の中でかなり上の方に持続化給付金が入っています。一定の効果はあったと思います。 ヨーロッパですとか北米は一足先に、先ほどの北海道もそうですが、冬が来ました。そうすると、やはり感染者数がかなりふえてしまっているのが現状です。今までよりも、もしかしたらもっと厳しい状況がこの冬来るかもしれない。
国として、こういった中小企業者向けの固定資産税の減免、土地の部分というのを含めることができないのかお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでおりまして、未曽有の状態となっておりますので、先月、三月三十日に高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減についての検討の御要請がありました。
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から要請がございました旅館やホテルなど中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状態となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から御要請がありました旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をいたしております。
この豚コレラ発生時には、発生農家や周辺農家にこれらの支援策を説明をしますほか、本病の発生により影響を受けた生産者や中小企業者向けには県庁に相談窓口も直ちに設置をしていただきましたので、そういったことを今周知に努めているところでもございます。 この影響を受けた農家の方々が経営を続ける意欲を失わずに速やかに経営再開できますように、きめ細かな対応も更にしていきたいと、こう思っております。
今委員が御指摘になられました、まず豚コレラ発生農家や周辺農家に支援策をしっかりと説明をするということと、それから、豚コレラ発生によりまして影響を受けた生産者や中小企業者向けに県庁に相談窓口を直ちに設置するなど、周知に努めているところでございます。
一％を二％にすると言われますとやや目標が低めなような気もしますけれども、二〇一五年度の新規中小企業者向けの契約は一・六七％と、目標達成に向けて順調に進んでいるようにも見えます。
十月十八日、本法案についての衆議院本会議での質疑において、軽減税率の円滑な導入に向けた政府の取組方針につき、財務大臣より、事業者の準備状況を検証しながら必要な対応を行う、ＱアンドＡを既に公表したほか、説明会を開催して周知、広報に努め、また、中小企業者向けのレジ導入支援を行うとの答弁がありました。
そのために広報にも取り組んできておりますけれども、具体的に申し上げますと、まず、中小企業者向けに全国各地で八十七回の説明会を実施しまして、七千の事業者に参加をいただきました。
また、中小企業者向けにはレジの導入等への支援も行っております。 引き続き、事業者の準備状況を把握しつつ、万全の対応を進めてまいりたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
なお、中小企業庁としましては、被災地域で利用可能な中小企業者向けの支援策をまとめたハンドブックをつくりまして、もう配布をしております。 引き続き、総合中小企業対策本部の活動を通じて、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や地元地方自治体と連携して、被災中小企業支援に全力で取り組んでまいります。
したがいまして、実際の貸付けにおきましては、政策的に特に必要性の高いと考えられる事業者、例えば子育て、介護事業者等々などに対しましては、これは民業圧迫となることは避けねばなりませんので、その点を留意しつつ、財政措置によりまして基準金利から引き下げた特別利率というのを適用させていただいておりまして、その利率は現時点において、中小企業者向け業務が〇・四％から〇・九％、国民一般向け業務が〇・九五から一・四五
もっともっとしっかりやれよというような激励のお話でございますが、国土交通省におきましては、先ほど申し上げた基本方針に基づいて、平成二十七年度の中小企業者向けの契約額の比率の目標値を五五・八％、国全体の契約目標は五四・八なんですけれども、国交省は五五・八％という目標を掲げておりますけれども、恐らく議員の考え方はもっともっとやれよということだろうと思いますので、そういったお話も参考にしながら、これからも
今現在、特定個人情報保護委員会のつくっておりますガイドラインにつきましては、中小企業者向けにつきましては、ある意味、より事業に支障のない範囲でつくっているところでございますけれども、それらの資料につきまして、非常にわかりやすい資料を、できるだけ具体的な形でつくっていくことが重要だと思っております。
一 国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約額の割合等を明示すること。 二 官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るに当たっては、予定価額の適正さを確保するとともに、契約の競争性・透明性・公平性と中小企業者に対する配慮のバランスの確保に一層努めること。
それと、今回の法改正では、新たに創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義したところでございますが、その新規中小企業者向けの契約目標とその達成のための具体的な取決めについても別途明記をしまして、数値目標も出させていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（宮沢洋一君） まさにおっしゃるとおりでありまして、国等の契約の基本方針におきまして、中小企業・小規模事業者向けの契約目標、これまでやっている目標とは別に新規中小企業者向け契約目標を設定することを考えております。
中小企業者向けの支援施策を紹介いたしますパンフレットにおきましても、再生可能エネルギーの導入支援策についても記載をしてございまして、これは二十万部ほど配布をされているということでございます。 これで十分かどうかというのは、さまざまな御批判とかもあるかもしれませんけれども、今後とも、中小企業を含めたさまざまな担い手による再生可能エネルギーの導入拡大に向けて周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○宮本分科員 いろいろやっていただいているんですが、例えば、先ほど最後におっしゃった中小企業者向けの被災現地相談会ですね。奈良では昨年十月二十一日、五條市で開催しているわけですけれども、していただいたら、五事業者、九件だったというんです。これは当然のことであって、この十月二十一日というのは、まだ国道百六十八号は全車両通行可能になっていなかったんです。
先般、円滑化法の期限の延長の際にもいろいろ御議論いただきまして、私どもとしましても、震災復興に向けての中小企業者向けの民間金融機関の融資につきましては、累次要請を出しまして、今までのところ、例えば、三か月や半年の元本や支払の停止若しくは猶予、そして支払期間の長期化、そうしたあらゆる方策を講じていただくよう要請してまいっております。
被災中小企業者向けの保証制度につきましては、一応国費を活用させていただいているということでございまして、制度の利用対象者に当たるか否かの判断を、地元に精通しておられ、また公的性格を有する市町村等に発行するその罹災証明書を取得するということを条件にさせていただいてございます。